建設業労働災害防止協会(以下、「協会」といいます。) は、協会が運営する「建災防 図書・用品販売サイト」(以下、「販売サイト」といいます。) の利用に関し、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます。）を定めます。
販売サイトを通じて提供される商品の購入・商品情報の紹介並びに名入れ印刷商品の注文等（以下、「サービス」といいます。）を利用する場合、必ず事前に本規約及び本規約に基づく「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」の内容を確認していただきますようお願いします。
第1条(適用）
本規約は、販売サイトにおいて、サービスの利用を希望する全ての申請者及びサービスを利用する全ての利用者に適用されます。利用者は本規約を遵守する義務を負うものとします。
第2条(定義）
本規約において使用する主な用語の定義は以下のとおりです。
・「利用者」：販売サイトを利用する法人、個人事業主又は個人
・「アカウント情報」：利用者ID、パスワード
・「個人情報」：個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、氏名、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報
第3条(サービスの内容及び協会の役割）
1. サービスの提供に当たって、協会は自らの裁量でサービスの一部分を契約企業その他の第三者（以下、「契約企業等」といいます。）に委託することがあります。このため、利用者は、協会がサービスの一部を契約企業等に委託することをあらかじめ承諾するものとします。
また、協会は契約先の選定および委託内容に関して、利用者に対して事前の通知又は情報開示義務を負わないものとします。
2. 協会は、提供するサービスその他の情報について事前の予告なく内容を変更する場合があります。これらの変更は、業務上の必要性、品質向上、法令対応等の合理的な理由に基づいて行われるものであり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
また、協会は、協会の都合により、サービスの提供を終了することができます。協会がサービスの提供を終了する場合、協会は利用者に販売サイト上で事前に通知するものとします。
3．サービスの性質上、契約企業等の繁忙、納期・数量・取扱商品、配送条件その他の事情により、利用者からの注文、申込み等に一部応じられない場合があります。
第4条(権利帰属等）
1. サービスの提供に関する著作権その他の知的財産権は協会に帰属します。
利用者は、サービスに含まれる画像、テキスト、その他のコンテンツについて、協会における事前の書面による許可なく、複製、改変、転載、又はSNS等を含むインターネット上への投稿その他の公衆送信を行ってはならないものとします。
2. 利用者は、自身が提供する画像、テキスト、その他のコンテンツについて、協会がサービス提供のために必要な範囲で利用することを了解の上、提供するものとします。
第5条(接続環境等）
1. サービスの利用に必要な機器・通信環境は利用者の責任で準備・維持するものとします。協会は、特定の環境での動作保証を行いません。
2. 協会は、販売サイトから、契約企業等が提供するサイト等への遷移後のページに関するもの、並びに、当該サイト等が提供するコンテンツ、広告、商品、サービスなどについて責任を負いません。
第6条(利用者登録）
1. サービスの利用を希望する者（以下、「申請者」といいます。）は、本規約に同意の上、協会の定める方法で所定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を提供することにより、サービス利用に関する登録申請（以下、「登録申請」といいます。）を行うことができます。登録申請は、必ず登録希望者本人又は法人の場合権限のある従業員等が行う必要があります。また、申請者は、登録申請時の登録事項に関し、正確な情報を提供しなければなりません。
2. 協会は、協会の基準に従って、申請者の登録可否を判断し、協会が登録申請を承認する場合にはその旨を、本条第4項等に基づき登録を認めない場合には否認した理由を申請者に通知します。
協会が、申請者に対して、本項の登録を承認する旨の通知を行ったことをもって登録を完了するものとします。
3. 前項に定める登録の完了をもって、申請者と協会間のサービス利用契約(以下「利用契約」という。）が有効に成立し、申請者は利用者としてサービスを本規約に従い利用できるようになります。なお、利用者が法人であるか個人であるかにかかわらず、サービスの利用に関する一切の行為について、正当な権限を有する者の行為とみなします。
ただし、協会の故意又は過失による場合若しくは協会からID・パスワードが漏えいし、これにより第三者がID・パスワードを利用した場合は、この限りではありません。
4. 協会は、申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を否認することがあります。
(1)協会に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2)既に利用者として登録されている場合
(3)暴力団、暴力団員、犯罪集団、その他の反社会的勢力又はこれに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。）である場合又は労務提供、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、関与する等反社会的勢力等との何らかの関係を有していると協会が判断した場合
(4)過去に協会との契約に違反した者又はその関係者であると協会が判断した場合
(5)第9条（協会による利用契約解除等）に定める措置を受けたことがある場合
(6)申請者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人の場合において、親権者、成年後見人、保佐人又は補助人の同意が得られていない場合
(7)協会によるサービスの運営及びその提供又は他の利用者によるサービスの利用を妨害し、若しくはこれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると協会が判断した場合
5. 申請者による登録申請に対し、協会がその登録を否認したことによって申請者に生じた損害について、協会は損害賠償責任を負いません。
6. 利用契約の有効期限は特に定めないため、利用者が第10条に定める利用契約解除の手続きを行うか、あるいは協会が第9条に定める理由に基づき利用契約解除の手続きを行うか、いずれかの手続きを行わない限り利用契約は継続して有効となります。
第7条(登録事項の変更）
1. 利用者は、登録事項に変更等が生じた場合は、販売サイト上で遅滞なく登録事項を変更するものとします。
2. 登録事項に変更があったにもかかわらず、利用者がその変更を行わなかった場合、協会は既に登録されている登録事項を正しい情報とみなします。このため、これによって利用者に生じた損害について、協会は損害賠償責任を負いません。
3. 協会は、登録事項のうち「会員」・「非会員」の情報に変更が生じたことを把握した場合、登録事項を変更することがあります。
第8条（アカウント情報の管理）
1. 利用者は、発行されたアカウント情報を自らの責任において使用し、厳重に管理及び保管するものとします。パスワードは他人が類推しやすいようなものは避け、第三者に開示・貸与・譲渡しないものとします。
2. 利用者によるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、協会は損害賠償責任を負いません。
3. 利用者の故意・過失によってアカウント情報が不正に利用されたこと等により協会に損害が生じた場合、利用者は協会に対し損害賠償責任を負うものとします。
4. アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、利用者は協会に対して遅滞なくその旨を連絡するものとします。また、この場合、当該利用者は当該漏えいに対処するために、協会に必要な協力をするものとします。
第9条(協会による利用契約解除等）
1. 協会は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると合理的な根拠に基づき判断した場合、事前の通知又は催告なく、利用契約を解除することができるものとします。協会は、この利用契約解除措置を講じた場合、利用者に対してその理由を開示する義務を負わないものとし、利用者はあらかじめこれを了承するものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)第6条4項各号に定める登録否認事由に該当することが判明した場合
(4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5)その他、協会が利用契約の継続が適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、協会に対して未払いの料金その他の債務がある場合には、支払期限にかかわらず、直ちに全額を支払う義務を負うものとします。
3. 協会の故意又は重大な過失による場合を除き、利用契約解除措置によって利用者又は第三者に生じた損害について、協会は損害賠償責任を負いません。
4. 協会は、利用契約解除措置の対象となった利用者について、法令に基づき保存が必要な情報を除き、その個人情報及びアカウント情報を引き続き保有する義務を負わないものとします。
第10条(利用者による利用契約解除等）
1. 利用者は、協会が定める方法で協会に通知することにより、利用契約を解除することができます。
2. 利用契約解除に当たり、利用者が協会に対して未払いの料金その他の債務を有している場合には、支払期限にかかわらず、直ちに全額を支払う義務を負うものとします。
第11条(個別契約の成立手続等）
1. 名入れ印刷以外の商品については、利用者がサービスを通じて商品等の購入申込を行い、利用者の情報処理端末に「注文完了画面」が表示された時点をもって、当該商品等の売買契約（個別契約）が成立するものとします。
なお、利用者は、本項に定める売買契約成立後1時間以内に限り、販売サイトより当該売買契約を解除することができます。
2. 名入れ印刷における売買契約（個別契約）は、原則として、利用者の注文に対して、協会の承諾の意思表示が利用者に到達した時点で契約成立するものとします。
ただし、協会から利用者に対して、注文内容を修正する旨の連絡をした場合には、修正された注文内容に対する利用者の承諾の意思表示が、協会に到達した時点で契約成立するものとします。
なお、利用者は、本項に定める売買契約成立後1時間以内に限り、メール連絡により当該売買契約を解除することができます。
3. 協会は、利用者若しくは利用者による注文内容が以下の事由に該当し、又は該当するおそれがあると合理的な根拠に基づき判断した場合は、利用者に対して通知することにより個別契約を解除することができるものとします。また、当該解除の理由について、利用者に対してこれを開示する義務を負わず、当該解除について利用者及びその他第三者に生じた損害について、協会の故意又は重大な過失による場合を除き、損害賠償責任を負わないものとします。
(1)注文内容が第三者の知的財産権、プライバシー権、その他一切の権利を侵害するものである場合
(2)注文内容が法令又は公序良俗に反するものである場合
(3)契約企業等の繁忙、納期・数量・取扱商品、配送条件その他の事情により、利用者からの注文に応じられないことが判明した場合
(4)利用者が、代金の支払いを怠り、相当期間内に支払いをしないとき
(5)利用者が指定したクレジットカードや立替払の利用が、クレジットカード会社や決済事業者により拒否されたとき
(6)利用者が商品を受領せず商品が協会に返送されてきた場合、協会からの連絡に利用者が２営業日連続して応答しない状況となっているとき
(7)その他、個別契約の履行、継続が不適切であると協会が合理的に判断する場合
4. 利用者は、引渡しを受けた商品が種類、品質又は数量に関して個別契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」といいます。）は、協会に対して、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求でき、若しくは、当該商品にかかる個別契約の解除（返金請求）をすることができるものとします。ただし、完売や欠品等により、協会が履行の追完ができない場合、協会は返金請求に応じるものとします。
5. 利用者は、契約不適合があるときも、協会に対し、当該商品の修補又は代金の減額を請求することができません。
6. 協会は、本条第4項に基づく責任を負うことに鑑み、契約不適合により利用者に損害が生じた場合にも、損害を賠償する義務を負いません。
7. 利用者は、商品の引渡しを受けた日から８営業日以内に契約不適合がある旨を協会に通知しない場合には、その不適合を理由として、履行の追完及び契約の解除をすることができません。
第12条(秘密保持）
協会は、個人情報を、協会が定める販売サイト運営に係るプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。協会は、法令に基づく義務の履行、裁判所、規制当局その他の公的機関からの正式な要請がある場合に限り、これらの情報を第三者に提供することがあります。それ以外の場合において、協会は、利用者の事前の同意なく、これらの情報を第三者に開示又は提供しないものとします。
第13条(利用者に対する禁止事項）
利用者は、販売サイト利用にあたって次の行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令違反行為、本規約に違反する行為及びそれらのおそれのある行為
(2) 協会、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為及びそのおそれのある行為
(3) 不正アクセス行為及びそのおそれのある行為
(4) 販売サイトの運営を妨害する行為及びそのおそれのある行為
(5) その他協会が不適切であると合理的に判断した行為
第14条(サービスの中断、停止）
1. 協会は以下のいずれかの事由に該当する場合、協会の独自の判断により、利用者に事前に通知することなくサービスの一部もしくは全部を一時中断し、又は停止することがあります。
(1) 火災、停電、天変地異、労働争議等その他不可抗力により、サービスの提供が不可能又は著しく困難な場合
(2) 運用・保守上あるいは技術上サービスの一時中断若しくは停止が必要である場合、又は不測の事態により、協会がサービスの提供が困難と判断した場合
2. 協会は、サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益、損害につき、協会の故意又は重大な過失による場合を除いて、責任を負わないものとします。
第15条(免責事項）
1. 協会は、故意又は重大な過失がある場合を除き、サービスに関連して生じた損害について損害賠償責任を負いません。
2. 前項及び本規約の協会の損害賠償責任を免責する規定は、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、適用しません。ただし、その場合であっても、協会の過失（重過失を除く。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、逸失利益その他特別な事情から生じた損害については、協会は一切賠償する責任を負わないものとします。
第16条(賠償責任）
1. 利用者が本規約に違反することにより、又はサービスの利用に関連して、協会、他の利用者、契約企業等その他の第三者に与えた損害について、当該利用者の故意又は過失がある場合に限り、当該利用者は損害賠償責任を負うものとします。また、当該行為が複数の利用者によりなされた場合には、当該行為をした利用者らは連帯して、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
2. 利用者がサービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、協会に損害を与えることのないよう処理するものとします。
第17条(本規約等の変更）
1. 協会は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾なく、本規約を変更することがあります。
(1) 本規約の変更が、利用者への一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 協会は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の14日前までに販売サイト上への掲載その他合理的な方法により変更内容及び効力発生日を周知するものとします。変更後の規約は、当該効力発生日以降全ての利用者に適用されるものとします。
3. 規約の変更に伴い、利用者に生じた不利益、損害について、協会の故意又は重大な過失による場合を除き、協会はその責任を一切負わないものとします。
第18条(連絡、通知）
1. サービスに関する問合せその他利用者から協会に対する連絡は、販売サイトホームページ「お問合せはこちら」⇒「問合せ先」に記載の対象支部あるいは教材開発センター管理課あて、電話等で行うものとします。
2. 協会から利用者に対する連絡又は通知は、登録事項に含まれる又は第７条第1項により変更されたメールアドレスに電子メールを送る方法あるいは電話番号への発信によって行うものとします。協会が登録事項に含まれる又は第７条第１項により変更されたメールアドレス、電話番号に対し連絡又は通知を発信した場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第19条(準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第20条(合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合、建設業労働災害防止協会（本部所在地〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館7階）を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条(その他）
本規約は日本語を正文とし、サービスに関する完全な合意を構成します。なお、本規約の一部が無効と判断されても、残りの条項は有効に存続します。解釈に疑義が生じた場合は、当事者間で協議の上解決します。
附 則
1．令和7年12月19日制定
